ふるさと納税は不動産投資していてもできる？上限額も解説

「不動産投資をしている場合、ふるさと納税をやるべきなのか」

「ふるさと納税のメリットや注意点を知りたい！」

不動産投資をしている方で、ふるさと納税を行うべきかどうか悩んでいませんか？

ふるさと納税を最大限利用するには、上限額や確定申告などの情報を把握しておくことが大切です。

不動産投資を行っている方にとって、ふるさと納税はどのようなメリットがあるのか詳しく解説しますので、チェックしてみてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、ご自身が住んでいる自治体以外の地域に寄付金を納める代わりに、住民税と所得税の控除・還付が受けられる仕組みになっています。

また、寄付をした自治体から返礼品を受け取ることができる制度です。

節税効果が大きいというメリットに加え、返礼品をもらえることに魅力を感じてふるさと納税を行う方が多いです。

ただし、ふるさと納税に伴う節税には限度額が設定されており、上限を超えて寄付した場合は全てが控除対象となるわけではありません。

限度額は以下の計算式を用いて算出します。

所得税の限度額の計算方法＝（ふるさと納税額-2000）×所得税の税率

所得税の税率は、所得に左右されます。

住民税の限度額＝（ふるさと納税額-2000）×0.1

ふるさと納税以外に何らかの控除を受けている場合は、ふるさと納税の控除額の上限が変動します。

上限額が曖昧な場合は、自治体に問い合わせることで確認できます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税関連の手続きが面倒ではないのかと不安に思われるかもしれませんが、ふるさと納税には様々なメリットがあります。

ふるさと納税をすることで、税金の負担が減ったり、返礼品の恩恵を受けられたりします。

ふるさと納税のメリットについて詳しく見ていきましょう。

税金の控除になる

ふるさと納税の最大のメリットは、税金の控除になることです。

不動産投資を行っていると、所得税や住民税の負担が大きいと頭を抱える方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税を取り入れることで、不動産投資で大きな所得を得られたとしても、税金の負担を減らすことができます。

返礼品を受け取れる

ふるさと納税を行うと、返礼品を受け取ることが可能です。

ふるさと納税では、地元の特産品が返礼品として提供されています。

各自治体の返礼品を人気ランキングなどの情報を元にリサーチしてみるのも楽しみの1つです。

寄付金の額に応じて返礼品を受け取れるので、チェックしてみましょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は税制面の優遇がありますが、注意点もあります。

所得や状況によって、予想以上に自己負担が大きくなったり、一時的な支出であっても負担に感じる可能性があります。

ふるさと納税の注意点をあらかじめ押さえておきましょう。

一時的な支出が負担になる

ふるさと納税は、一時的な支出が負担になります。

というのも、ふるさと納税の税控除は翌年に適用されます。

そのため、ふるさと納税を開始した年は、ふるさと納税の寄付金に加え、税負担が大きいのです。

翌年の税控除を期待して寄付金を多くすると、大きな支出になります。

あらかじめ予算を決めて、ふるさと納税にアプローチするのがおすすめです。

自己負担が2000円かかる

ふるさと納税では、自己負担が2000円かかります。

また、返礼品の還元は寄付金によって異なり、金額によってはあまりお得に感じられない可能性があります。

ふるさと納税では自己負担が発生することを把握しておきましょう。

所得によってふるさと納税額が変わる

所得によってふるさと納税額が変わります。

ふるさと納税で控除の対象となる納税額は、最大所得の40%です。

また、返礼品が課税対象になる可能性があります。

あくまで一時所得としての課税対象ではありますが、1年間当たり一時所得として50万円を超えると課税されます。

ふるさと納税の返礼品のみで50万円に達するケースは少ないものの、ふるさと納税以外に大きな一時所得がある場合は、1年間当たり50万円を超える可能性があります。

自己負担が発生しないよう、あらかじめ納税額を把握しておきましょう。

控除額には上限がある

ふるさと納税では、控除額に上限があります。

そのため、寄付額が上限を超えた分は自己負担になります。

上限額は年収のみならず、ローンなどの状況によっても変動します。

シミュレーションツールなどが提供されているので、あらかじめ確認することをおすすめします。

不動産投資併用時のふるさと納税の限度額

副業で不動産投資を行っている場合、不動産所得がふるさと納税に影響を与える可能性があります。

不動産投資が黒字か赤字かで影響が異なるので、詳しく見ていきましょう。

不動産投資が黒字の場合

不動産投資が黒字の場合、ふるさと納税の限度額が大きくなります。

ふるさと納税の限度額は所得に依存するので、不動産所得が大きいと、寄付上限額も増えるのです。

不動産投資で大きな収益を得られている場合「予想以上に多くの返礼品がもらえた」「税金の負担が小さくなった」などと満足するケースが多いです。

不動産投資が黒字の場合、大きな節税効果を得られる可能性が高いです。

不動産投資が赤字の場合

不動産投資が赤字の場合は、課税所得が低くなるので、ふるさと納税の限度額は小さくなります。

赤字であることを考慮せずに、ふるさと納税の限度額を算出した場合、限度額を超えて寄付する可能性があるので注意が必要です。

「寄付限度額を超えているのに気づかず、逆に負担が大きくなった」という失敗例もあります。

不動産投資が赤字の場合は、寄付限度額が下がることを把握しておきましょう。

ふるさと納税を利用する方法

初めてふるさと納税に着手する場合、やり方が分からずになかなか一歩を踏み出せない方もいます。

あらかじめふるさと納税を利用する方法を把握しておくとスムーズです。

また、不動産投資をしている場合、確定申告関連も気にしておく必要があります。

詳しく見ていきましょう。

限度額を把握する

ふるさと納税を利用する際は、限度額を把握しましょう。

ふるさと納税の限度額は、所得や家族構成などの要因により異なります。

限度額を確認できておらず、控除上限額を超えて寄付した場合、2,000円以上の自己負担が発生します。

ふるさと納税の限度額を確認するには、ふるさと納税関連サイトで提供されているシミュレーション機能を利用するのがおすすめです。

ふるさと納税の限度額以内で寄付するため、あらかじめ限度額を把握しておきましょう。

受け取る返礼品を選ぶ

ふるさと納税の限度額を確認できたら、受け取る返礼品を選びます。

返礼品には様々なタイプ・種類のものがあります。

「ランキング上位の返礼品を選ぶ」「災害の被害を受けた地域を優先して寄付する」など、好みに応じて選ぶことが可能です。

寄付額の範囲内で選べるものを受け取りましょう。

寄付金受領証明書を受け取る

寄付が完了したら、寄付金受領証明書や返礼品を受け取ります。

寄付金受領証明書は、確定申告時に必要な書類です。

自治体による寄付確認後、数ヶ月で届きます。

また、返礼品は、自治体や物によって届くタイミングが異なります。

目安日時は提示されるので、確認しましょう。

確定申告もしくはワンストップ特例を行う

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、手続きが必要です。

手続き内容は、状況により異なります。

確定申告が必須の場合もあれば、ワンストップ特例で対応できるケースもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

不動産所得がある場合の確定申告

不動産所得がある方がふるさと納税をする場合、確定申告が必要です。

確定申告をすることで税控除を受けられる可能性もあります。

確定申告で税控除を受けられる可能性

ふるさと納税の際、確定申告をすることで税控除を受けられる可能性があります。

というのも、ふるさと納税の仕組み上、寄付金の合計額から2,000円を引いた額が税控除の対象となります。

上限額以内の寄付金であれば、自己負担2,000円で税控除を受けられます。

確定申告が必要な人の条件

ふるさと納税を利用しており、たとえば、以下の条件を満たす方は確定申告が必要です。

• 個人事業主
• 2,000万円を超える給与収入がある
• 6自治体以上にふるさと納税を行っている
• 給与受け取り先が2つ以上ある
• 不動産所得を得ている

不動産投資で所得を得ている方は、通常、確定申告をしています。

不動産投資で確定申告をしている場合、ワンストップ特例制度の適応にはならず、確定申告が必須となります。

確定申告に必要な準備物

不動産投資している方が、ふるさと納税に伴う確定申告をする場合、以下が必要です。

• 不動産関連の収入関連の書類
• 不動産運営の経費関連の書類
• 寄附金受領証明書
• 住宅ローンなどの控除関連書類
• 源泉徴収票
• マイナンバーカード
• 口座関連情報

また、状況により必要な準備物が異なるので、スムーズに確定申告できるよう、あらかじめ確認しておきましょう。

確定申告の流れ

不動産投資をしている場合、確定申告が必要なので、あらかじめ流れを把握しておくことをおすすめします。

確定申告書を作成する

必要な準備物が揃ったら、確定申告書を作成します。

確定申告をする際は、国税庁のホームページで提供されている「確定申告書等作成コーナー」を利用するのがおすすめです。

使用歴がある場合は、以前の入力データを利用できる可能性があります。

確定申告書を提出する

確定申告書の作成が完了したら、印刷し、提出します。

提出方法は税務署へ直接持参もしくは郵送します。

e-Taxで提出するのも手段です。

新型コロナウイルス感染症が流行している時期は、郵送もしくはe-Taxでの提出がおすすめです。

確定申告後の控除

税金の控除は、確定申告の1～2ヶ月後が目安です。

所得税、住民税の順に控除されるのが一般的なので、所得税控除が4～5月、住民税控除が6月以降となることが多いです。

所得税控除や住民税控除など、確定申告に関する正しい情報を知っておくことは大切です。

不動産投資における確定申告については、下記記事で詳しく解説しています。

ふるさと納税で不動産投資が会社にばれる？

副業禁止の会社で不動産投資している方は、ふるさと納税により会社に不動産経営をしていることがばれないか気になります。

通常、給与以上の納税がある場合に、会社にばれるケースが多いです。

ふるさと納税に伴い、会社に不動産投資がばれないようにするには、あらかじめ対策が必要です。

パターン別に解説します。

ワンストップ特例を利用するとばれやすい

ふるさと納税では、ワンストップ特例を適用できるケースがあります。

ワンストップ特例は、確定申告なしでふるさと納税による控除を受けられる制度です。

ワンストップ特例では住民税からの控除になります。

ただし、ワンストップ特例を行うと、不動産所得がばれる可能性があります。

というのも、ワンストップ特例では、自治体が会社に控除額を提示するのです。

給与に対して控除額が多い場合、副業を疑われます。

なお、不動産投資をしている方は、通常、確定申告が必要になるので、ワンストップ特例の適用にならないのが一般的です。

ふるさと納税の住民税控除によりばれる

不動産投資をしている方がふるさと納税する場合、本業の給与と不動産所得を合わせた金額でふるさと納税をします。

その結果、住民税の控除額が多いことから、別に収入があることがばれる可能性があります。

通常、ふるさと納税は本業で控除されますが、会社にばれないようにするには副業で控除する必要があります。

個人で税務署と市役所へ問い合わせることで、不動産収入より控除を差し引くよう依頼することが可能です。

住民税が給与天引きされる場合にばれる

住民税が給与天引きされる場合、不動産所得により控除額が多いと、会社にばれる可能性があります。

住民税が給与天引きの場合も、ふるさと納税による控除を副業からするように依頼するのがおすすめです。

また、本業の給与所得のみでふるさと納税の上限額を設定するのも手段です。

会社が普通徴収から特別徴収に変えたタイミングでばれる

会社が普通徴収から特別徴収に変えたタイミングで、不動産投資をしていることがばれる可能性があります。

徴収方法が変わるタイミングでは、副業による収入が目立ちやすいのです。

ふるさと納税の上限額を本業の給与を基準に設定しておくと、ばれるのを防げます。

また、不動産収入より控除されるようにしておくのがおすすめです。

ふるさと納税と不動産所得に関するQ＆A

最後に、ふるさと納税と不動産所得に関するQ＆Aをまとめました。

ふるさと納税をする前に、あらかじめチェックしてみてください。

ふるさと納税を利用して最大限税控除を受けよう

ふるさと納税を利用することで、税控除や返礼品を受け取ることができます。

自己負担2,000円は必要ですが、最大限税控除を受けることができると、お得です。

返礼品を受け取れるのも大きなメリットです。

ただし、情報が不十分な状態でふるさと納税を行うと、自己負担が大きくなったり、会社にばれて不利益を被る可能性があるので注意が必要です。

あらかじめふるさと納税の仕組みやポイントを確認し、お得に税控除を受けましょう。