土地活用は太陽光発電がおすすめ？向いている土地やメリット・デメリットを詳しく解説！

所有している土地で何かビジネスがないか考えたときに、太陽光発電が候補にある人はいないでしょうか。

しかし太陽光発電は儲かるのか、どうやって始めればいいのかなど疑問点がいくつもあるかと思います。

今回は土地活用の太陽光発電について詳しくご紹介します。

太陽光発電の始め方も解説するので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

黄 威翔/宅地建物取引士

台湾出身。日本で不動産業と出会い、一年目で宅地建物取引士を取得。 地方の不動産会社に長年勤務し、日本全国の中古不動産の売買仲介を担当。
　日本の方はもちろん、外国の方の対応経験も豊富で様々な視点から日本の不動産市場をご紹介しています。

太陽光発電のメリット

土地活用で太陽光発電をする場合、どんなメリットが得られるのでしょうか。

ここでは4つのメリットについて解説していきます。

長期的に安心した収入を得られる

太陽光発電の大きなメリットといえば、長期的に安定した収入を得られることです。

太陽光などの再生可能エネルギーは固定価格にて買取をしてもらえます。

つまり太陽光エネルギーを生み出し続ける限り、長く収入が得られるということです。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は国が政策している制度です。

そのため安心して運営できる土地活用とも言えます。

維持に手間がかからない

土地活用には家賃収入が得られるアパート・マンション経営や駐車場経営などがありますが、いずれも建物の管理費や維持費といった諸費用がかかります。

収益も得られますが、時には諸費用の方が高くなり赤字経営になることもあるでしょう。

太陽光発電はそういった手間なく経営ができる楽な土地活用方法です。

定期的に清掃しておけば手入れされている土地に見せられるため、誰かが無断で立ち入ることもありません。

田舎の土地の有効活用に最適

太陽光発電はその名の通り、太陽光を必要とする土地活用です。

そのため太陽光がしっかり当たる場所でないと運営できません。

例えば都会は高層ビルやマンションが多いため、平地に太陽光発電パネルを置いても建物に日光が遮られ、エネルギーを生み出すことができません。

しかし、田舎だと太陽光を遮るものが少ないため、日当りの良い土地を選べば多くのエネルギーを生み出すことが可能です。

田舎は人工が少ないためアパート経営や駐車場経営には向きませんが、人や建物が少ない分太陽光発電向きの土地だといえます。

初期費用0円で始めることも可能

土地活用のほとんどの方法は初期費用が必要です。

初期費用を多少かけないと経営を始めることができませんので、ある程度の資金を用意しておくことも大切です。

太陽光発電もパネルの設置などに費用がかかるため、初期費用はかかるものと思っておきましょう。

太陽光発電のデメリット

太陽光発電は田舎の土地に最適な土地活用方法です。

メリットが多いですが、その反面いくつかのデメリットもあります。

ここでは考えられる3つのデメリットについて解説します。

初期費用が高くなるケースもある

所有する土地を太陽光発電事業者に貸し出せば初期費用0円ですが、自営で太陽光発電を行う場合は設置費用がかかります。

初期費用の額は数百万円から数千万円ほどで、土地の広さによって置けるパネルの枚数が異なります。

土地が広ければ広いほど費用も多くなりますが、その分生み出せるエネルギー量も多くなるため、長期的に安定した収入も得られるでしょう。

盗難リスクがある

太陽光発電のパネルは非常に大きいため、盗難被害などとは無縁そうに感じますが、実際に盗難された事例があります。

主に盗難被害に遭うのは、太陽光パネルに接続するケーブルです。

ケーブルは銅製のため高額で売れやすく、パネルに比べるとコンパクトなので運搬が楽です。

何より太陽光発電を行っている土地周辺に民家がなければ人の目が届きにくいため、盗難しやすいという場所であることも理由のひとつです。

土地をそのまま放置しておくと盗難被害に遭うリスクが高まるため、定期的に掃除をして人が立ち入っていることをアピールしておきましょう。

また複数箇所に防犯カメラを設置することで盗難リスクを抑えられます。

収益が低くなる場合も

太陽光エネルギーは国の政策による制度なので、買取が行われなくなるということはないでしょう。

しかし買取額が変動することはあります。

1kWh当たり14円だったころもあれば40円近くにまで跳ね上がったこともあるため、その時期に応じて価格が変動すると考えておきましょう。

それに応じて収益も上がったり下がったりしますので、常に高い収益を得られ続けるとは限りません。

太陽光発電に向いている土地とは

ある程度の広さがある土地であれば、太陽光発電を始めることは可能です。

土地の中でも太陽光発電向きの場所がありますので、ここで太陽光発電向きの5つの特徴をご紹介します。

周辺に高い建物がない土地

太陽光発電は太陽が当たらなければ意味がありません。

周辺に高い建物があるとそれに遮られてパネルに太陽光が当たりませんので、エネルギーを生み出せなくなります。

太陽光パネルを設置する場合は、周りに遮るものがない場所を選ぶようにしましょう。

日当りが良い場所

周辺に高い建物がない場所であることも重要ですが、日当りが良い場所を選ぶことも大切です。

日当りが悪い場所に置いておいても太陽光は当たりませんので、日中はしっかり太陽光が降り注ぐ場所であるかどうかを確認しておきましょう。

特に日照時間は日本全国で異なり、気象庁の調べでは2019年の日照時間ランキングのうち、1位の南鳥島（東京都）と50位の多治見市（岐阜県）では、年間日照時間が約600時間も差があります。

土地周辺に電柱がある

土地周辺に電柱があれば、初期費用が安く済むためお得です。

太陽光パネルで生み出したエネルギーは送電線を通して電力会社に送られます。

送電線の設置費用は土地のオーナー、太陽光パネルを設置する人が負担しなければなりません。

近くに電柱がないと自己負担で電柱を建てる必要がありますので、最初から電柱がある土地ならその費用を負担せずに始められます。

災害が起きにくい場所

ソーラーパネルは屋外に設置されるため、台風による強風や水害、土砂災害によって太陽光パネルが破損することもあります。

破損してしまうと再度買い直しとなりますので、思わぬ大損害になってしまうかもしれません。

また破損したソーラーパネルは、台風等によってモジュールが飛散し、周囲の建物に損害を与えることがあります。

それ以外にも、雪の重みによってモジュールが損壊する、寒冷地で土壌が凍結することにより地表が隆起し、基礎がゆがんだり傾いたりするといったことも起きる可能性もあります。

土地がある地区のハザードマップを確認し、災害が起きにくい地域かどうかをも見ておきましょう。

不安であれば災害時の保険に加入しておくことがおすすめです。

なるべく広い土地

土地の広さが充分にある場所も太陽光発電に最適だといえます。

太陽光パネルは設置すればするほど多くのエネルギーを生み出すことが可能です。

少なくても収入にはなりますが、土地活用をするのであればある程度の収益を得たいと考える人も多いです。

パネルの設置数が多いほど収益も多くなりますので、広い土地を存分に生かせます。

また、土地に直接ソーラーパネルを設置する「野立て」をとる場合は、ソーラーパネル間の間隔を空けて設置する必要があるため、ある程度の広さが必要となるわけです。

価格が安い土地

太陽光発電で一定の収入を確保するには広い土地が必要のほか、利益率はマンションやアパートと比べて高くないため、郊外など坪単価が安い場所を選ぶましょう。

高い費用をかけることなく、広い土地を確保できる場所のほうが、太陽光発電向けの用地に向いています。

四角い土地

いびつなかたちの土地でも、太陽光発電ができないわけではありませんが、設置できるソーラーパネルの枚数が少なくなってしまいます。

少々狭くても、四角い土地のほうが多くのソーラーパネルを効率的に設置できるのです。

結果、いびつなかたちの土地は太陽光発電用の土地としても坪単価が低くなる傾向があります。

これから土地を探すのであれば、できる限り四角い土地を選びましょう。

海から離れた土地

海が近い場所の場合、ソーラーパネルが潮風などによる「塩害」によってダメージを受けてしまいます。

機器にきちんとした対策が施されていれば問題ないとはいえ、その分だけ費用は高くなる傾向です。

太陽光発電の用地は、塩害を受けないよう海から離れた場所のほうが適しています。

平らな土地

太陽光発電では、一定以上の傾斜があったほうが太陽の光を受けやすく発電効率がよいとされています。

地上に設置するタイプのソーラーパネルは、低い角度で設置するのが一般的です。

そのため土地が平らでなく、傾斜があったりデコボコがひどかったりすると整地が必要となってきます。

整地のために新たに土を足したりローラーをかけたりするとなると、その分の費用がかかることを覚えておきましょう。

地盤が強い土地

傾斜がないことや自然災害の危険性が少ないこともよい条件に値しますが、地盤の強さも重要なポイントです。

台風等の自然災害が発生した場合に、土地の地盤が弱いと土砂崩れ等で太陽光発電の設備が損害を受けてしまうことが考えられます。

そのリスクを避けるためにも、できるだけ地盤が強い土地を探すことが大切です。

景観条例が厳しくない土地

景観条例とは、土地の景観を守ることを目的として地方自治体が定める条例です。

景観条例があると、景観にそぐわないとされる建造物等を設置できない場合があります。

太陽光発電に対しても例外ではなく、景観条例の内容次第ではその土地にソーラーパネルを設置できない可能性があるのです。

景観条例の内容は、自治体によって異なります。

太陽光発電の用地とする場合には、あらかじめその場所で景観条例に抵触しないかチェックする必要があるでしょう。

住宅地ではない土地

仮に景観条例の規制がなかったとしても、住宅地では周辺住民に設置を反対されることもあります。

中でもよくある苦情が、太陽光発電の反射光です。

反射光が周囲の住宅にあたっていれば眩しいことはもちろん、気温が上昇する原因にもなります。

特に夏場になれば、その影響が大きくなる可能性が高く、住宅地では注意が必要です。

中には「光害」による被害を受けたとして裁判に発展した例もあります。

参考：「光害」理由に住宅用太陽光パネルの撤去命じる判決｜日本経済新聞

アクセスが良い土地

土地がかなり離れた場所にあると、アクセス手段が限られたり、あまり足を運べないような場所であったりすると困ることが多いのも事実です。

滅多にないとはいえ、仮に太陽光発電の稼働に問題があった際は、現地へ行って状況を確かめる必要があります。

仮に現地に監視カメラが設置されていたとしても、その映像だけでは原因の特定が難しい場合も多々あります。

なるべくスムーズに行ける場所を選ぶようにしましょう。

太陽光発電を始める手順

土地活用で太陽光発電を始めようと思っても、どうやって始めればいいかわからないという方も多いと思います。

ここでは太陽光発電の始め方についてご紹介しましょう。

STEP1：まずは土地が太陽光発電に向いているかを専門家に聞く

太陽光発電向きの土地を所有していると自身で思っていても、始めてみたら思ったように上手くいかないということもあります。

向いている土地に当てはまるとしても、念のため、専門家の意見を聞いておくことがおすすめです。

専門家に太陽光発電向きの土地かを判断してもらえば、安心して始められるでしょう。

STEP2：業者に見積り依頼をする

土地の調査が済んだら太陽光発電設置業者に見積り依頼をしましょう。

業者は数多くいますので、複数の業者に見積もりを依頼することがおすすめです。

見積書が複数あれば、見積額などを比較することができるため、初期費用を抑えることに繋がります。

見積もりをもらったら見積額の内訳があるかを確認しておきます。

太陽光発電の費用には「設置費用」、「電気工事費」、「その他の申請費」があります。

追加で料金がかかるかどうかも聞いておきましょう。

また、設置後の定期点検について記載されているかも見ておくことが大切です。

STEP3：設置工事を行う

設置を依頼する業者が決まったら、工事日を決めて設置工事をしてもらいます。

設置工事の流れは「太陽光発電パネルの設置→ケーブルなどの周辺機器の取り付け→電気配線工事」です。

設置工事はオーナー側で何かをする必要はありませんので、業者の方にすべてお任せしておきましょう。

STEP4：電力会社と電力受給契約を結ぶ

設置工事が済んだら、発電した電気を送るために、電力会社と電力需給契約を結びます。

この契約によって、太陽光発電による収益を得ることができます。

この後、電気を売ったり買ったりする系統連系を行いますが、系統連系をするには電力会社に申請をしなければなりません。

申請後に系統工事を行います。

申請は業者が代行してくれますので、自身で出来そうになければ代行してもらいましょう。

STEP5：運転を開始する

いよいよ太陽光発電の運転を開始します。

スイッチを入れればパネルが動き始めますので、後は機器に任せておきましょう。

太陽光発電にモニターを付属しておくと、発電量や売電状況が一目でわかりますので便利です。

モニターを付属したい場合は設置業者に相談してみましょう。

太陽光発電パネルの設置業者から保証書をもらうかと思いますので、保証書はなくさないよう厳重に保管しておきましょう。

まとめ

土地活用で太陽光発電を検討する人は少なくありません。

田舎の土地は有効な活用方法が少ないですが、太陽光発電なら安定した長期収入を得られるため、田舎に最適だといえます。

日当りの良い広めの土地があるなら太陽光発電を検討してみると良いでしょう。

太陽光発電にはメリットもありますが、デメリットもあります。

デメリットを回避するための対策を行えば、スムーズに土地活用ができますので、回避対策を実践しながら運営していきましょう。