店舗兼住宅のメリットとデメリットは?建てる時のポイントもご紹介

「店舗兼住宅」とは、その名の通り、店舗と住居が一体化した建物のことです。

例えば、カフェや事務所など事業を展開しようと思ったときに、店舗用の建物を建てたり、借りたりすると、土地代や賃料がかかってしまいます。

そこで店舗と住宅を一体化し、それぞれのスペースをしっかり確保することによって、費用を抑えることができます。

今回は店舗兼住宅を建てることでのメリットやデメリットについてご紹介します。

これから建てようと考えている方はぜひ参考にしてください。

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店舗兼住宅を建てることのメリット

店舗兼住宅を建てることのメリット

まずは店舗兼住宅を建てることによって得られるメリットをご紹介します。

建物を建てれば家賃不要で経営ができる

店舗兼住居を建てると店舗の家賃が不要になります。

もし経営向きの店舗を借りた場合、契約している間は毎月家賃を払わなければなりません。

年間で計算すると大きな出費となってしまうでしょう。

また建物を借りる時は家賃だけでなく最初に保証金や敷金・礼金など、百万円単位で資金が必要となり、最初からまとまったお金を用意しなければならないため、初期投資があまりできない方にとっては厳しくなります。

建物を建てれば最初の建築費用のみで後は支払いの必要はありません。

店舗兼住宅を建てることによって、経営が苦しくても家賃の出費がありませんので、苦しい赤字経営になりにくいというメリットもあります。

場合によっては住宅ローンを利用して建築できる

住宅ローンを利用できる金融機関を見つけることができれば、低金利で建築費用を支払っていくことができます。

住宅ローンを借りることができれば低い金利で借りられるため、毎月の支払い負担が軽くなるでしょう。

金融機関によっては住宅部分を住宅ローンで、店舗部分を事業用ローンで組むこともあります。

その場合もどこで借りるかによって金利が変わりますので、複数の金融機関の金利を見比べてからローンの申込先を選ぶことが大切です。

建築費の一部を経費として計上可能

店舗経営をする場合は毎年確定申告にて所得税の申告をすることになります。

居住スペースも兼ねているため、経費として計上できないのではと不安になるかもしれませんが、店舗兼住宅の場合は確定申告で築費用の店舗部分を減価償却費として計上することが可能です。

減価償却費とは購入した資産の使用可能年数に従って少しずつ計上していく経費のことをいいます。

節税になりますので、毎年忘れずに計上するようにしましょう。

また確定申告にて住宅ローンの利息分を計上することもできるため、それも併せれば大きな節税効果が得られます。

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通勤によるストレスを軽減できる

店舗兼住宅は居住スペースと仕事場が一緒の建物に入っていますので、通勤によるストレスをなくすことができます。

徒歩で通える距離であればさほどストレスはないものの、車や電車が通わなければならない距離だと朝早くから準備をして出社しなければなりません。

自営業であれば、交通費も経費として出費しなくてはならず、ガソリン代や電車賃もかかります。

店舗兼住宅は同じ建物内なので通勤時間はありません。

忙しい朝の時間帯にも余裕ができるため、朝が苦手だという方にも大きなメリットとなります。

使わなくなったら店舗部分を貸し出すことも可能

店舗兼住宅を建築しても、定年まで店を経営していくかどうかは誰にもわかりません。

もしお店を経営しなくなったら店舗部分はどうするべきかを迷うかと思いますが、その時には店舗部分の貸し出しを行うことができます。

立地が良く、問題なく経営できる状態であれば借り手が現れる可能性は高いといえます。

貸し出せば毎月家賃収入を得ることもできますので、お店を経営しなくなっても安定した収入を得られるでしょう。

店舗兼住宅のデメリット

店舗兼住宅のデメリット

店舗兼住宅は通勤しなくても良い、家賃出費がないなどのメリットがあります。

しかし、デメリットも存在しますので、どんなデメリットがあるかを知っておくことが大切です。

ここでは発生する可能性のあるデメリットについてご紹介します。

集客率は立地で大きく左右される

立地の悪い場所に店舗兼住宅を建ててしまうと、集客率が悪く、繁盛しにくくなります。

その結果、経営がうまくいかなくなる可能性があります。

店舗兼住居の建物の場合、どちらを重視するのか、バランスが立地に影響します。

住宅街に建てれば人が集まりにくく、交通量が多い場所では、騒音など、暮らしにくくなります。

そのため、できるだけバランスが良い立地を選んで建物を建てることが理想だといえます。

しかし、立地の良い場所、駅前や駅から近い場所は土地代も高くなっています。

そこに建物を建てるとなると土地の費用で高額を支払うことになるため、初期費用をあまり用意できない人には難しいかもしれません。

駅前など立地が良すぎる場所を無理して選ぶ必要はありませんが、できるだけ利便性に優れた場所を探すことがおすすめです。

いくつもの場所を回って利便性が良く、土地代が高すぎない場所を探しましょう。

近隣への配慮が必須

周りが店舗ばかりだという場合はあまり気にしなくてもいいのですが、住宅街に建てる場合は近隣への配所が必須です。

例えば飲食店を経営する場合、夜はお酒を提供する店だとどうしてもお客さん同士が大きな声で話してしまいがちです。

声が大きくなればなるほど近隣に響く可能性が高くなりますので、騒音として苦情が入ることもあります。

また美容院やネイルサロンでも、駐車場がない場合は注意が必要です。

お客さんが車で来たものの駐車場がなく、路上駐車をしてしまうと通報されるかもしれません。

最悪の場合は駐禁切符を切られてしまう可能性もあるため、お客さんにも迷惑がかかってしまいます。

一般的な戸建てに比べると売却しにくい

自宅を建てても、転勤などの理由によってその土地を離れなければならなくなれば家を売らなければなりません。

店舗兼住宅も同様です。何らかの理由でその家に住めなくなれば売却する必要があります。

通常の戸建てであれば比較的買い手は付きやすいですが、住宅兼店舗は建物の一部が店舗向きの作りになっているため通常の戸建てと異なり特殊です。

そのためこのような特殊な物件は中々買い手が付きにくく、売りだしてもなかなか買い手が付きにくいというデメリットもあります。

もし、資金があるのであれば、売却をする前に店舗なら店舗、住居なら住居と、売りやすいように内装をリフォームしておくのも1つの方法です。

店舗兼住宅を建てるときの注意点

店舗兼住宅を建てるときの注意点

店舗兼住宅は経営をする人からすればとても便利な建物ですが、建築のときには必ず注意しておきたいポイントがあります。

土地規制の対象ではないかを確認

日本全国の土地には用途規制というものがあります。

土地別に建物を建てて良い場所、建物を建ててはダメな場所が決められているため、まずは自身が所有、または購入を考えている土地にどんな規制があるかを確認することが大切です。

住宅街に店舗兼住宅を建てることもできますが、その場合、土地が「第1種低層住居専用地域」か「第2種低層住居専用地域」のどちらかによります。

第1種低層住居専用地域であれば一定の制限内での開業が可能となっていますが、第2種低層住居専用地域の場合は2階以下で広さが150m²以下でなければならないなどの規制があります。

要件を満たしていれば特に問題ありませんが、場合によっては建築できないものと思っておきましょう。

高い集客率が期待できる立地かを調査する

店舗兼住宅を建築できる土地だったとしても、そこが立地の悪い場所だと意味がありません。

例えば、駅から遠く駐車場が用意できない場所となるとお客さんの来店方法が限られます。

その結果、集客率が下がり、経営に悪影響を及ぼす可能性が高くなります。

気になる土地を見つけたらまずはその土地の周辺を調べてみましょう。

駅から近く住みやすい場所がベストですが、そうではない場所しか見つからないこともあります。

その場合は店舗メインで考えるのでれば、駐車場が用意できる土地かどうかをチェックしましょう。

お店の前に駐車場が用意できない場合は、お店用の駐車場として借りられる土地があるかも確認しておきましょう。

手軽に来店できる方法があれば駅から遠くてもお客さんが来る可能性は十分ありますので、購入前に土地周辺を調査しておきましょう。

店舗兼住宅を建てた実績が豊富なハウスメーカーに依頼する

店舗兼住宅を建てるとなると、住宅施工が得意なメーカーに依頼してしまうかと思います。

しかし店舗兼住宅は住宅だけでなく店舗の建設も兼ねているため、住宅施工が得意なだけでは理想通りの建築結果になるとも限りません。

店舗兼住宅を建てるなら店舗兼住宅の施工実績が豊富なハウスメーカーに依頼しましょう。

実績があるメーカーは建築経験が豊富なので、住宅部分も店舗部分も理想通りに仕上げてくれます。

実績数が多いほど安心してお任せできるため、メーカーを選ぶときは店舗兼住宅の建築実績が多いかどうかを確認しておきましょう。

もし実績数を見るだけでは不安という方は、そのメーカーに実際に建築した場所の写真を見せてもらうことでどんな建物を建築してきたかを見て確認できます。

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まとめ

店舗兼住宅を建築すればお店の経営も居住もひとつの建物で済ませられます。通勤の手間がなく家賃も不要なので経営者にとってはメリットが多いといえるでしょう。

いくつかのデメリットもありますが、メリットの方が大きいと感じるのであれば単独店舗ではなく店舗兼住宅を建築することがおすすめです。

建築する際は店舗兼住宅の建築実績のあるメーカーに依頼しましょう。

実績の少ないメーカーだと建築後に後悔してしまうかもしれませんが、実績のあるメーカーなら施工結果に満足できる可能性が高くなります。

お店を経営していく場所なので、後悔のないよう依頼するメーカーを慎重に選びましょう。