土地活用でアパート経営をするメリット・デメリットは？リスクや費用についても解説！

「相続した土地活用でアパート経営を勧められたが、本当に大丈夫？」
「アパート経営をするには、どのくらい費用がかかる？」

土地活用を考えたときに、アパート経営を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。

安定した収益が期待できるアパート経営は人気の土地活用方法ですが、ただ建てるだけで収益化できるわけではありません。

アパート経営は初期投資額も高額なので、事前にメリットやリスクを理解して失敗することのないよう万全の体制で望むべきです。

ここでは、アパート経営のメリットやリスクと対処法、アパート経営の費用やはじめ方などを詳しく解説します。

大切な土地を有効に活用するために、アパート経営について学びましょう。

アパート経営の特徴とは

アパート経営とは、所有している土地にアパートを1棟建設して、賃貸収入を得る土地活用方法です。

アパートは、木造や軽量鉄骨で2階建ての建築を指すことが多いのですが、実はアパートには明確な定義はありません。

一般的に、木造や軽量鉄骨で2階建ての建物をアパート、鉄骨造や鉄筋コンクリートで3階建て以上の建物がマンションと呼ばれることが多いです。

アパート経営の主な業務は、入居者募集、建物管理、定期点検、建物修繕、トラブル対応などがあります。

これらの仕事に関しては、自分自身で管理運営を行うこともできますし、管理会社に管理業務を委託することも可能です。

管理業務を委託すれば、手間なくアパート経営ができるため忙しい会社員でも充分に可能です。

また、アパート建築費などの初期費用は、金融機関で融資をうけて始めることが一般的です。

高額な借り入れをすることになりますが、アパート経営は節税効果も高く、長期的に安定した収益を生むことができることが特徴です。

土地活用でアパート経営をする６つのメリット

土地活用方法として人気のアパート経営には、さまざまなメリットがあります。

ここでは、アパート経営の6つのメリットについて解説します。

1. 安定した収益が期待できる
2. 資産として残る
3. 土地代がかからないので利回りが高い
4. 節税効果がある
5. 差別化した物件で集客できる
6. 融資を受けやすい

アパート経営は初心者でも始めやすいので、土地活用を考えているなら一度検討してみてください。

安定した収益が期待できる

アパート経営のメリットは安定した収益が期待できることです。

アパートの家賃などの住居にかかわる価格は、景気に左右されにくいので突然大幅に下がることが少なく、空室のリスクさえ回避できれば一定の収入が確保できるというメリットがあります。

入居者が見込めるエリアにアパートを建築すれば、長期間にわたって安定した収益を見込めます。

アパート経営での収益は、毎月の家賃や共益費などの収入から、ローン返済額や管理費などの経費を差し引いた額です。

ローンの返済額や管理費は毎月一定額支払うことになるので、空室期間を発生させずに家賃収入を得ることが重要なポイントとなります。

マンション経営と比べると収益性は低くなりますが、マンションよりも初期投資額を抑えて長期的に安定した収益が得られるのはアパート経営の大きなメリットです。

資産として残る

アパート経営のメリットは、アパート自体が資産として残ることです。

金融機関へのローンの返済が終われば、ローン分がそのまま収益として残るため大きな収入になります。

ローンの返済が終了すれば家賃の大部分がキャッシュフローとして手元に残ることになり、アパート経営を継続するかぎり毎月の収入を得ることができます。

また、アパート経営が黒字経営であれば、金融機関からの信用も高くなるのでアパートを担保にして別の資産運用を始めることもできます。

また、途中でアパートを売却して更に高収益が見込める不動産投資へと拡大することも可能です。

建物は経年劣化とともに価値がなくなりますが、土地の価値は下がることがないので売却がしやすいこともアパート経営の大きなメリットです。

健全なアパート経営をすることで、さらなる資産形成の足がかりにもできるのです。

土地代がかからないので利回りが高い

土地活用としてアパート経営をする場合は、すでに土地を所有しているので土地の購入費がかからないので利回りが高い投資ができます。

不動産投資における利回りは大きく分けると「表面利回り」「実質利回り」の2種類があり、2種類の利回りは下記のように計算します。

• 表面利回り = 年間家賃収入÷ 物件購入価格 × 100
• 実質利回り =（年間家賃収入 – 諸経費）÷ 物件価格 × 100

表面利回りは管理費や税金などの経費を考慮せずに計算した利回りとなるので、実質利回りより高くなります。

仮に、建物価格4,000万円のアパートを建設し、年間の家賃収入が600万円と仮定すると、表面利回りは600万円÷4,000万円×100で利回りは15％となります。

同様の条件で土地代が5,000万円と仮定すると土地を購入してアパートを建設した場合、物件費用4,000万円＋土地代5,000万円で9,000万円かかることになります。

この場合の表面利回りは600万円÷8,000万円×100で6.6％となり、土地を所有している場合の15％の利回りに比べると大幅に低下してしまいます。

土地活用法としてアパート経営する場合は、土地の購入費がかからないので有利な条件で運用を開始できるのです。

節税効果がある

土地活用でアパート経営をすると大きな節税効果があります。

アパート経営をした場合の節税効果を、相続税・固定資産税に分けて解説します。

相続税

アパート経営をすることで相続税の節税になります。

相続をする場合は、相続税評価額のルールにより計算されます。

現金や更地の状態は、相続税評価額が高くなりますが、アパートを建設し賃貸物件として貸し出した場合は、評価額が低く設定されます。

アパートのように他人に賃貸している物件は、権利が制約されると考えられているからです。

資産を現金で相続する際には、基礎控除額を差し引いた全額に相続税が課されます。

一方、土地を相続する場合には「小規模宅地等の特例」が適応され、アパート経営のように貸付事業として土地活用している土地を相続する場合は、200平方メートルまでの範囲で課税価格が50％減額されます。

この小規模宅地等の特例は更地や駐車場経営には適用されないので、更地の状態で相続するよりも、アパート経営をしている方が大きな節税効果が見込めるのです。

固定資産税

アパート経営すると、固定資産税の減税措置を受けることができます。

住宅用地の軽減措置として、アパートの敷地200平方メートル以下の部分は課税標準額の6分の1になり、200平方メートルを超える部分は3分の1に減額されます。

この特例も住宅用地に限られるため、更地や駐車場の場合には適応されません。

地価が高い地域に土地を所有している場合は、高額な固定資産税に悩まされているケースも多いので、アパート経営の節税効果が大きくなります。

差別化した物件で集客できる

土地活用でアパート経営をする場合、アパート建設から始めるので周辺のアパートと差別化した物件を建てて集客できるメリットがあります。

中古物件でアパート経営する場合は、間取りや設備など変えようとすれば高額な費用がかかりますが設計から関わることで、賃貸ニーズを考慮した物件でアパート経営をスタートすることができます。

アパート経営では、立地に応じて賃貸ニーズが変わります。

会社員や学生を入居ターゲットにするのか、ファミリー世帯をターゲットにするのかでアパートの間取りを変える必要があります。

アパート経営では、空室を出さないことが重要なので、周辺エリアの不動産情報をリサーチし、入居者のニーズが高いアパートを建設しましょう。

融資を受けやすい

土地活用でのアパート経営は、融資を受けやすいというメリットがあります。

アパート経営をする場合は、金融機関から融資を受けて行うケースが一般的ですが、土地を所有している場合は、建物の建設費用がメインで融資を受けることになるので融資額を抑えることができます。

土地を所有している場合は、高利回りの投資ができるので金融機関からの融資も受けやすくなります。

一般的に不動産投資はミドルリスクミドルリターンの資産運用方法と言われていますが、所有している土地でアパート経営を行う場合は、借入金を抑えることができるのでローリスクミドルリターンの資産運用ができることも大きなメリットです。

土地活用でアパート経営をするリスクと対処法

アパート経営はメリットの多い土地活用法ですが、リスクもあります。

リスクを回避するためには、事前にリスクを想定し対策を立てておく必要があります。

ここでは、アパート経営のリスクとその対処法について解説します。

空室リスク

アパート経営の最大のリスクは空室リスクです。

空室期間が発生するとその分の家賃収入が無くなるので、収入が少なくなってしまいます。

空室期間でもローンの返済や物件の維持費は必要となるので、空室が目立つアパートでは赤字経営になることも考えられます。

アパート建設直後は、新築なので入居者の確保はさほど難しくはありませんが、経年劣化するにつれて入居者の確保は難しくなります。

空室リスクを回避するには、入居者のニーズを満たすアパート経営をする必要があります。

アパートの空室の原因は、立地による部分が大きいです。

まず所有している土地は賃貸ニーズのあるのかをアパート建設前に見極める必要があります。

また、適切な管理をすることでアパートの資産価値を保つ努力も必要です。

共用部分の定期的に清掃し、適切な時期に修繕を行うことはもちろん、宅配ボックスを設置するなど入居者が快適に暮らせる設備を整えることも空室リスク防止につながります。

アパートは大切な資産なので、資産価値を高めるよう努力しましょう。

家賃下落リスク

アパート経営では家賃下落のリスクも考慮しておかねばなりません。

家賃下落はアパート経営に限らず、どの不動産投資物件でも共通するリスクです。

アパートでは新築時は、周辺相場に比べて割高な家賃設定にしても入居者を確保できることがあり、この時期を「新築プレミアム」と呼ばれています。

しかし、入退去を繰り返すうちに家賃を下げなければ入居者を確保できなくなり、家賃収入が減ることを覚悟しておくべきです。

賃貸物件では、新築時から家賃下落が緩やかに始まり、築20年が過ぎる頃には2割程度下落し、20年以降には下落が落ち着くと言われてます。

アパート経営をするなら、家賃下落のリスクは避けては通れないので下落を見越した長期的な収益計画を立てることが重要です。

事前に、周辺の築年数が経過したアパートの家賃相場を調べておき、家賃下落率を想定しておきましょう。

修繕や管理に費用がかかる

アパート経営では、修繕や管理に費用がかかるリスクがあります。

建物の建設代だけでなく、建設後も大規模修繕による修繕費や各住戸内のリフォーム費や設備交換費など、様々な費用がかかります。

また、日常の管理を管理会社に委託した場合は、管理費もかかります。

一般的なアパートだと、外壁工事や屋根の塗装工事は10年から15年程度、給排水管工事は15年から30年程度で行います。

その他でも各住居部分のエアコン交換やコンロ交換、クロスやフローリング張替えなどを適宜行う必要があります。

適切な時期に修繕を行わないと、資産価値を大きく下げてしまうばかりか、入居者からのクレームや空室の増加に繋がってしまいます。

アパート経営をするなら、当初から事業収支計画に大規模修繕の費用を想定して必要資金を
考慮して経営計画を立てておきましょう。

修繕積立金を準備しておくことで、突発的な支出を避けることができるので事前に対策しておきましょう。

初期投資額が大きい

アパート経営のリスクは初期投資額が大きいことです。

土地代はかからないとしても、建物を建設するには数千万円規模の費用が必要になります。

建物の工事費は、構造やグレード、規模によって変わりますが、木造で坪単価50～90万円、鉄骨で坪単価70～100万円、鉄筋コンクリートで坪単価80～120万円程度です。

同じく土地活用方法として人気のある駐車場経営の場合、月極駐車場なら砕石を敷きつめて区画するだけでも運営できるので未舗装であれば1㎡あたり3,000円～4,000円程度から可能です。

建物を建設して収益を生むアパート経営では、初期投資額が大きくなりますが高利回りで運用することができます。

初期投資をして高利回りを狙うのか、初期投資額を抑えた運用をするのか、方向性を検討しておきましょう。

リスク分散ができない

アパート経営のリスクは、1棟所有して賃貸経営を行うのでリスク分散ができないことです。

投資ではリスクを分散させることで、安定した資産運用をすることが重要だと言われています。

例えば、大規模な災害があり所有アパートが被害を受けた場合や、近隣に競合するアパートが建設されて集客できなくなった場合、収益損害は非常に大きくなります。

アパート投資の場合、アパート自体が被害を受けるケースにおいてはリスク分散ができませんが、複数の部屋を所有しているので空室リスクの分散は可能です。

仮に1室が空室になっても、他の部屋での賃貸収入があれば収益がゼロになる心配はありません。

不動産投資では、複数の物件を所有してリスクを分散し、安定した資産運用をすることが大切です。

アパート経営に関する費用

アパート経営では、アパート建設に関する初期費用の他に、運営していくためのランニングコストがかかります。

ここでは、アパート経営の初期費用やランニングコストについて解説します。

初期費用

土地活用でアパート経営をする場合の初期費用は、「建物費用」と「各種諸費用」に分けられます。

建設費はグレードや構造によって変わりますが、一般的な目安としては下記の通りです。

• 木造の場合坪単価50～90万円
• 鉄骨の場合坪単価70～100万円
• 鉄筋コンクリートの場合坪単価80～120万円

仮に60坪の鉄骨アパートを建設する場合、4,200万円～6,000万円の建設費がかかることになります。

建物費用では、建築費や設備費のほかに、屋外電気工事費、外構工事費、空調設備工事費などの別途工事や付帯工事費用がかかり、建築費の10～20％程度が目安となります。

建設費以外の各種諸費用は、建築のための建築確認申請等手数料や、登録免許税、司法書士報酬や印紙税などで、物件価格の7％程度が目安です。

4,200万円の建設費がかかると仮定した場合、別途工事費として420万円～840万円、各種諸費用が約300万円かかり、5,000万円程度かかることになります。

アパート経営の初期費用は、グレードや構造によって建設費が大きく変わるので、数社見積もりを依頼した上で事前に試算しておきましょう。

ランニングコスト

アパート経営のランニングコストは家賃収入の20～30％程度が一般的です。

具体的な項目については下記の表を参考にしてください。

物件に関する費用	委託管理費
	修繕費
	共用部の水道光熱費
	退去時のリフォーム費
	火災保険料
	点検・清掃費
入居者に関する費用	入居者募集費用
税金・ローン返済	ローン返済
	固定資産税
	都市計画税
	所得税
	税理士費用
その他	通信費
	防犯カメラ費用
	インターネット費用など

アパート経営には、 さまざまなランニングコストがかかるので予め計上しておきましょう。

アパート経営に適した土地の特徴

アパート経営をするためには、まずは所有している土地がアパート経営に適しているのかを知らなければなりません。

アパート経営には立地が非常に重要です。

ここでは、アパート経営に適した土地の特徴について解説します。

駅や繁華街から近い土地

アパート経営に適している土地は、駅や繁華街から近い土地です。

駅から徒歩10分以内であれば、通勤通学のアクセスも良いので一定の賃貸ニーズが見込めます。

賃貸物件では、利便性が重視されるため駅からの距離は重要です。

また、駅から離れていたとしても、繁華街まで自転車で移動できる距離であったり、バスのアクセスが良い土地であれば賃貸ニーズがある場合もあるので実際に状況を見て判断することが大切です。

再開発で値上がりが予想される土地

駅や商業施設が建設されて将来的に土地の値上がりが予想されるエリアもアパート経営には適しています。

所有している土地の近くに駅や大型のショッピングモールができる場合は、人の流れが変わり賃貸ニーズを生む可能性があります。

郊外であっても、商業施設や学校が建てば人口の増加に伴って賃貸需要が高まるのでアパート経営にも期待がもてます。

将来的に再開発が行なわれるエリアは、アパート経営に適しています。

広さが60坪以上の土地

広さ60坪以上の土地はアパート経営に適しています。

広さが60坪以上あればアパート経営は可能ですが、100坪程度あればさらに選択肢が広がります。

土地の広さが60坪あったとしても、60坪全てに建物を建てられるわけではありません。

土地にはそれぞれ建ぺい率が定められていて、建ぺい率が60％であれば土地に対して60％分の広さの建物しか建てることができません。

仮に60坪の土地の建ぺい率が60％であれば、60坪×60％で36坪の部分に建物を建設することになります。

建ぺい率60％の60坪の土地にアパートを立てる場合、1フロアあたり25平米の1ルームを4部屋程度作ることができる広さということになります。

建ぺい率や容積率は土地によって変わるので、所有している土地の建築条件を確認しておきましょう。

アパート経営のはじめ方

アパート経営を始めるためには、各方面での情報収集が不可欠です。

言われるがままにアパートを建てるだけでは、安定した収益を生むことはできません。

事前にしっかりとリサーチした上で最善の方法でアパート経営を始めましょう。

ここでは、アパート経営のはじめ方について解説します。

周辺の賃貸需要をリサーチする

アパート経営を始める前に、まずは周辺の賃貸需要をリサーチしましょう。

所有する土地の周辺には、どのような賃貸物件があるのか、ターゲット層や賃貸価格の相場、空室状況をリサーチしておきましょう。

駅から近く便利な立地であっても周辺の賃貸物件で空室が目立つようであれば、競合物件が多すぎて供給過多になっていることも考えられます。

また、駅までのアクセスや、コンビニやスーパーがあるかなどの住環境も重要なポイントです。

アパート経営には、賃貸ニーズのある土地で適正な家賃設定をすることが成功の鍵を握っているので、事前リサーチを怠らないようにしましょう。

複数の建設会社に見積もりを依頼する

アパート経営の準備が整ったら、建設会社に具体的なプランと見積もりを依頼しましょう。

建設会社に依頼する時は、複数の業者に相見積もりをとって最適なプランを選ぶようにしましょう。

アパート経営ではアパートの建築費用が高額なので、建築費を安く抑えると高利回りで運用することができます。

アパートの建築費を安く抑えるためには、同じ会社に設計と施行を発注する設計施工一括方式で依頼する方法があります。

社内に一級建築士が在籍しているハウスメーカーなどでは、設計施工一括方式で依頼できることが一般的です。

また、アパート経営のノウハウを持っている建設会社に依頼すれば、より具体的なアドバイスを受けることができます。

アパートの間取りや内装、設備の充実はアパート経営において重要なポイントなので、入居者のニーズを汲み取ったアパートを目指しましょう。

ローンの審査を受ける

建設プランが決まり具体的な経営プランを考えたら金融機関でローン審査を受けます。

完全に自己資金で行う場合は不要ですが、アパート経営を行う場合はアパートローンと呼ばれる融資を受けることが一般的です。

アパートローンは賃貸用住宅の建築資金を借りられるローンのことで、居住のための物件を購入するための融資である住宅ローンは利用できません。

住宅ローンでは本人の属性が審査基準となりますが、アパートローンの場合は、本人の属性に加えてアパートの収益性や担保価値について厳しく審査されます。

金利についてもアパートローンの方が高く設定されています。

経営計画をもとに、建設されるアパートの資産価値や収益性を判断し、家賃収入と返済額のバランスやリスクも考慮して審査が行われます。

アパートローンの金利は金融機関や条件によって変動しますが、なるべく金利の低い金融機関から融資を受けることをおすすめします。

低金利で融資を受けるためには、ハウスメーカーと提携している金融機関を選ぶという選択肢もあります。

また、固定金利ではなく変動金利を選ぶ方が金利は低くなります。

変動金利のリスクはありますが、低金利政策によって今後も低金利が続くと予想されるので変動金利を選ぶことも検討しましょう。

管理方式を決める

アパート経営では、管理方式を選ぶ必要があります。

不動産の管理方式には大きく分けると「一括借上げ方式（サブリース方式）」「管理委託方式」「自主管理方式」の3パターンです。

不動産会社や管理会社にどこまで業務を委託するのかによって管理方式が変わります。

一括借上げ方式（サブリース方式）

一括借上げ方式はサブリース方式とも呼ばれ、不動産会社や管理会社と契約を結び、入居者募集から建物のメンテナンスまで、アパート経営に関わるすべての業務を任せるものです。

アパート管理の手間がかからないので、遠方でアパート経営をする場合や副業としてアパート経営をする方にはメリットがある方法です。

一括借上げ方式の最大のメリットは、空室期間があったとしても毎月決まった額の収入を得られることです。

収益が安定するので、資金計画が立てやすくなるだけでなく空室リスクによる精神的なストレスからも開放されます。

しかし、賃料の10～20％程度の委託手数料がかかるので、収益性は低くなります。

また、入居者を選べないことや、不動産会社・管理会社から支払われる一括借上げ賃料についても、一定期間ごとに見直しがあるので長期間にわたって同じ賃料が保証されるわけではないので、収益の低下を招くこともあることを覚えておきましょう。

管理委託方式

管理委託方式は、入居者の管理や建物の管理などを一通り任せることができる管理方式です。

管理委託できる範囲は、会社や契約内容によって異なりますが、日常の管理業務に関してはほぼ委託できるので、本業が忙しい場合や管理の手間を省きたい方にはおすすめの方法です。

管理委託手数料は家賃の5％程度が目安です。

空室時の家賃保証などはないので、あくまで日常の管理業務を委託することになります。

自主管理方式

自主管理方式では、アパート経営にかかわるすべての業務をオーナー自身で行う方式です。

管理委託費は不要なので収益を最大限に得ることができますが、時間も手間もかかります。

入居者のトラブルにも対応する必要があるので、アパートにすぐに行ける距離であることや、建物の管理などのアパート経営に関する知識も必要となります。

時間に余裕があって、アパート管理をしてみたいという人にはおすすめの管理方法です。

着工中に入居者の募集を始める

アパート経営の準備が整ったら、アパート工事の着工中に入居者の募集を始めます。

入居者募集に関しては、自分で行うことが難しいため、不動産会社に委託するケースがほとんどです。

建設が完成してから入居者募集を始めると、家賃収入を得るまでにタイムロスが発生し、空室期間が生まれてしまう可能性があります。

アパートの完成時期の目処がたったら事前に入居者募集を行い、完成と同時に入居できるよう段取りをしましょう。

アパート経営とそれ以外の土地活用方法の比較

土地活用の方法はアパート経営だけではありません。

土地活用を成功させるためには、所有している土地に適した活用法を考えることも大切です。

ここでは、人気の土地活用法である、駐車場経営、マンション経営、戸建て賃貸、賃貸併用住宅とアパート経営の比較について解説します。

自分の土地に適した活用方法で効果的に資産運用をしましょう。

駐車場経営とアパート経営の比較

駐車場経営とは、土地を整備し駐車場を作りその利用料金を収益にする土地の活用方法です。

駐車場経営には、狭い土地でも可能、初期投資額を抑えることができるなどのメリットがありますが、アパート経営に比べると収益性は高くありません。

また、住宅地から駐車場に用途変更した場合は、固定資産税は住宅用地に比べて最大6倍も高くなる可能性があります。

駐車場経営では、立地選びが重要なポイントとなるので、月極駐車場かコインパーキングかどちらが集客できるのかを判断して経営することが大切です。

マンション経営とアパート経営の比較

マンション経営はアパート経営と似ている点が多いのですが、初期投資額と建物の法定耐用年数に違いがあります。

アパートは木造や軽量鉄骨造が多く工事の単価を抑えることはできますが、マンションは鉄筋コンクリート造が多いので初期投資額はマンション経営のほうが高額になります。

マンションのほうが家賃を高く設定できるので収入は多くなりますが、初期投資額が大きいので利回りは同程度かアパート経営の方が高くなることもあるので事前にシュミレーションしておきましょう。

また、アパートとマンションでは法定耐用年数にも差があります。

木造アパートであれば法定耐用年数は22年、鉄筋コンクリート造のマンションは47年となっています。

金融機関からのローンの借入期間は、耐用年数が上限となっていて借入期間が長いほど毎月の返済額が少なくなるので、返済の負担が小さくなるという違いもあります。

資金力や収益シュミレーションを行った上で判断することが大切です。

戸建て賃貸とアパート経営の比較

戸建て賃貸は、一戸建て住宅を建設し賃貸収益を得る方法です。

戸建て賃貸の場合は、ファミリー層をターゲットにするので駅から多少離れていても住心地や周辺環境が整っていれば賃貸ニーズが期待できます。

また、一戸建て賃貸は供給が少なく貴重なので需要が高く、長期期間の入居を見込めるので安定した収益を保てる傾向にあります。

しかし、アパート経営に比べると戸数が少なくなるので、空室リスクがあることやリフォーム費用がかかるというデメリットもあります。

アパート経営よりも初期投資額を抑えることができますが戸数が少ない分、収益性も低くなるので、ニーズの見極めが成功のポイントとなります。

賃貸併用住宅

賃貸併用住宅は、1つの建物の中に自宅部分とアパート部分が併存する建物のことで、アパート部分を利用して賃貸経営をする土地活用方法です。

自己の居住用スペースが建物の総床面積の50%を超えていれば、住宅ローンの適用が受けられるので金利を抑えて借り入れをすることができます。

アパート経営に比べると初期投資額を抑えて賃貸経営ができますが、賃貸部分が限られてしまうため収益性は下がります。

同じ敷地内に自宅があるので、入居者とのトラブルが精神的な負担になってしまう可能性もあります。

また、特殊な構造なので売却しにくいことも考えられるので、将来的に二世帯住宅にするなどの出口戦略を考慮しておきましょう。

失敗しないアパート経営のコツ

アパート経営で失敗しないためには、綿密なリサーチと計画性が必要です。

ここでは、失敗しないアパート経営のコツについて解説します。

賃貸需要がある立地かどうかを見極める

アパート経営で重要なことは、賃貸需要がある土地であるかどうかを見極めることです。

どんなに広い土地で設備の優れたアパートを建設しても、入居者がいなければ収益はうまれず赤字経営になってしまいます。

所有している土地で、アパート経営が可能なのかを事前にリサーチしておきましょう。

また、駅から遠い場合やアパートに適した広さがない場合も、他の土地活用の方法を検討した方がよいでしょう。

長期的な資金計画を立てる

失敗しないアパート経営をするためには、長期的な資金計画を立てることが重要です。

所有している土地でアパート経営を始める場合、土地の購入費がかからないので高利回りで運用することができますが、建物の建設費はかかるので初期投資額は大きくなります。

また、管理費や修繕費などのランニングコストもかかるので健全に運営するためには、修繕費を計画的に積み立てるなどの長期的な資金計画が必要不可欠です。

アパート経営では、修繕費も高額になるケースが考えられるので、経年劣化の家賃下落率も考慮して長期的な収益シュミレーションをしておきましょう。

複数の業者に見積もりを依頼し比較する

失敗しないアパート経営をするためには、複数の業者に見積もりを依頼し、比較してから依頼業者を決定しましょう。

アパート経営をするには、設計や建設、賃貸管理などさまざまな業者に依頼することになります。

その際には、面倒でも複数の業者に見積もりやプランを依頼し、比較検討してから依頼するようにしましょう。

特にアパート建設に関しては今後の収益を左右する重要な部分なので、入居ターゲットに合わせた間取りや設備を備えるよう最適なプランを検討しましょう。

アパート経営で効果的な土地活用をしよう

アパート経営は、長期的に安定した収益を得られる土地活用方法です。

初期投資額が大きくなるので、複数の業者からさまざまな提案を受けて最適なプランを探すことも重要です。

空室リスクや家賃下落リスクを事前に考慮し、無理のない資金計画を立てることでリスクを最小限に留めることができます。

賃貸ニーズを見極めて効果的な土地活用をしましょう。