家の解体費用の相場とは？高額になるケースや安く抑える方法も解説！

「空き家を解体したいけれどいくらかかるのか不安。」
「解体費用を安くするにはどうすればいい？」

古い家を解体する時は、一体いくら費用がかかるのか不安になりますよね。

家の解体費用は、建物の構造や立地などに大きく左右されるため事前のリサーチが重要になります。

ここでは、解体費用が高額になるケースや、解体の流れ、解体費用を安くするポイントなどについて詳しく解説します。

家の解体費用の仕組みを知って適正価格で解体依頼をしましょう。

家の解体費用の相場とは？

解体工事費用の相場は、建物の大きさや構造、解体の方法、立地条件などによって異なります。

構造ごとの1坪あたりのおおよその解体費用相場は下記の通りです。

• 木造：3～4万円
• 鉄骨造：4～6万円
• RC造：5～8万円

30坪の住宅であれば、木造の場合で90～120万円、鉄骨造で120～180万円、RC造で150～240万円程度という計算になります。

鉄骨のように強固な構造でできている建物は、解体に手間がかかるため費用の単価は高くなり、また使用している建材によって費用が変わります。

解体費用を算出する場合は、構造ごとの基本的な価格に加えて残置物や庭木などの外構撤去費用がプラスされて計算されます。

また、重機が入らないような狭い土地の場合、養生がしにくく廃材運搬に人件費がかかるため相場よりも高額になる可能性が考えられます。

実際の解体費用は建物の状態や立地、その他の条件に大きく左右されるため、数社から見積もりを取ってから施工業者を決めることが重要です。

解体費用が高額になるケース

解体費用はおおよその相場より算出されますが、場合によっては相場よりも高額になるケースがあります。

下記のような条件に当てはまる場合は、解体費用が高額になることがあるので注意しましょう。

1. 残置物が残っている
2. 間口が狭く重機が入らない
3. 隣の建物までの距離が近い
4. 地下室がある
5. 建物にアスベストが使われている
6. 仲介業者の紹介
7. 騒音など特別な配慮が必要
8. 周辺道路の状況でガードマンを配置する場合

解体費用は解体業者によっても異なるので、解体費用の見積もりを依頼する際には追加料金が発生する可能性がないかどうかを確認しておくと安心です。

残置物が残っている

解体する建物内に残置物が残っている場合は、残置物の処分費用が追加になるため請求が高額になることがあります。

残置物とは、建物解体の際に所有者が残したゴミのことで、残置物があると解体作業がスムーズに進まないだけでなく余計な費用がかかってしまいます。

廃棄物は解体業者が処分する「産業廃棄物」と一般市民が処分する「一般廃棄物」に分けられます。

解体業者に残置物処理を依頼すると、「産業廃棄物」として処理されるため処理費用が高額になることがあります。

そのため、残置物は解体作業前に処分しておくことをおすすめします。

リサイクル業者や自治体の粗大ごみの回収を利用して可能な限り自分自身で残置物を処理しておきましょう。

間口が狭く重機が入らない

間口が狭く重機が入らない立地条件での解体作業は、解体費用が高額になることが予想されます。

解体作業をする場合、重機を使用して解体作業をすることが一般的ですが、住宅密集地や狭小地、前面道路が狭く重機が入らない場合は手作業での工程が増え人件費がかかるので相場よりも費用が高額になる可能性があります。

解体作業をする重機のほかにも、廃棄物を運搬する車両も近くに止めることができなければ、離れた場所まで廃棄物を運搬する手間も増えてしまいます。

解体したい建物が狭小地であったり間口が狭いケースは、作業にも時間がかかる可能性があるので事前に現地調査をして見積もりをとっておきましょう。

隣の建物までの距離が近い

隣の建物との距離が極端に近い場合は、解体工事費用が高くなる可能性があります。

隣との距離が近いと、作業時に隣家を傷つけてしまう恐れがあるため重機を使用することができないケースや、普通の足場を使うことができずに特殊な足場を使い慎重に作業するケースもあります。

そのため、人件費や設備費が高額となってしまうことがあります。

また、長屋のように数件の住居が連なっている特殊な建物の解体の場合、工事の事前調査を行い、慎重な作業が求められるためさらに費用が高額になります。

解体工事では、隣家への配慮が必要なため安全に注意して工事を行うようにしましょう。

地下室がある

地下室があるなど建物の構造が複雑な場合は、解体費用は高額になります。

地下室がある建物では、地下深くまで基礎工事がされているので取り除くのに費用がかかってしまうのです。

地下スペースがある建物を解体する場合、まず地上部の解体を行ったあと地下の解体を行い、地下部分の埋め戻し作業をして整地をしなければなりません。

通常の解体工事に比べて、工程が多くなり費用もかかるので事前に図面を見せておおよその費用を把握しておきましょう。

建物にアスベストが使われている

解体予定の建物にアスベストが使われている場合は、解体費用とは別に除去費用がかかるため費用が高くなります。

アスベストは石綿（イシワタ）とも呼ばれており、主に建材として利用されていました。

1970年代から1990年代にかけて日本に大量に輸入され使用されていましたが、人体に有害であることが認められ2006年以降は使用が禁止されています。

そのため2006年以前に建てられた古い建物にはアスベストが使用されている可能性があります。

古い建物を解体する場合は、事前にアスベスト調査を行ってから解体工事をすることが一般的ですが、中には工事が進んでから発覚することもあります。

アスベストの除去費用は、1平方メートルあたり10,000~85,000円が相場で、解体工事費は別に費用がかかることを覚えておきましょう。

仲介業者の紹介

工務店やハウスメーカーの紹介で解体業者を紹介して貰う場合、仲介手数料が発生するので解体費用が高額になる可能性があります。

解体工事後に新築物件を建てる場合などは、物件を取り扱っている業者から解体業者を紹介されるケースもあります。

個別に依頼しなくてもいいので手間は省けますが、その分中間マージンが発生することになるので注意しましょう。

費用を安く抑えるためには、解体業者に直接依頼すると仲介手数料分の費用を抑えることができます。

騒音など特別な配慮が必要な場合

閑静な住宅街など、騒音への規制があるエリアで解体工事をする場合は、特別な防音対策をする必要があるため費用が高額になることがあります。

特殊な材質の防音シートを使用した場合費用が高くなりますし、騒音の少ない解体工法を選ぶ必要があればコストが高く工期が長くなることも考えられます。

解体工事を行う時は、どうしても騒音や振動などが発生してしまうので近隣への配慮は必要不可欠なのですが、騒音規制対象エリアで工事を行う場合は特に細やかな配慮が必要です。

工事期間や工程について事前に説明をしてトラブルにならないよう心がけましょう。

周辺道路の状況でガードマンを配置する場合

周辺道路の状況でガードマンを増員する必要がある場合は、解体費用が高額になることがあります。

解体工事が始まると、周辺の道路は重機の搬入や搬出、産業廃棄物のトラックの搬出等で大型車の出入りが増えるのでガードマンを配置することがあります。

周辺に学校の通学路や公共施設がある場合には、安全確保の面からガードマンを増員することも考えられ、ガードマンが増えれば人件費がかかるので解体費用に上乗せされます。

交通量の多い場所での作業は安全を第一に考えるため、ガードマンの費用がかかることを知っておきましょう。

解体費用のうちわけ

解体工事にかかる費用は、建物の大きさや構造がベースとなって算定されますが、その他にも追加費用がかかります。

解体費用の算出の方法は業者によって異なりますが、ここでは一般的な解体費用のうちわけについて解説するので参考にしてください。

建物自体の解体費用

解体費用で一番大きなウエイトを占めるのが建物の解体費用です。

解体工事では、建物の解体と廃棄物の処理にかかる費用が全体の7割から8割を占めています。

この建物の解体費用は、建物の大きさや構造によって決まり相場は下記の通りです。

• 木造：3～4万円
• 鉄骨造：4～6万円
• RC造：5～8万円

この解体費用の中には、建物の解体費用の他に廃棄物の処理費用も含まれていることが一般的です。

廃材処分費の相場は、1㎥あたり3,000円~8,000円程度で、解体費用中でも大きな割合を占めています。

廃棄物は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれていますが、解体作業で発生する木くず、廃プラスチック、金属くず、ガラス、コンクリートなどのゴミは産業廃棄物として処理されます。

産業廃棄物は一般廃棄物よりも処理費用が高額で、廃材の運搬にかかる費用の相場は、2トントラックで13,000円~1,5000円、4トントラックで2,5000円~30,000円程度となっています。

産業廃棄物が多くなると追加費用が発生することもあるので、事前に確認しておきましょう。

付帯工事費用

解体工事では、解体費用の他に必要な付帯工事がかかることが一般的です。

付帯工事とは、建物本体以外に発生する工事費のことで下記のようなものがあります。

付帯工事	費用の目安
庭木の撤去	高さ3～4ｍの樹木1本につき約1万円～5万円程度
庭石の撤去	庭石1tにつき約1万円程度
ブロック塀の撤去	1m2につき約2,000円～3,000円
門扉・フェンスの撤去	一式2万円前後
倉庫・物置の撤去	一式2万円～3万円程度
井戸や池の埋め戻し工事	一式3万円～5万円程度

一般的には解体費用とは別にオプションとして付帯工事費用が計上されますが、まれに解体工事費用の中に付帯工事費も含まれている場合もあります。

見積もりの段階で付帯費用が記載されていない場合は、解体費用に含まれているのか、追加費用がかかるのか確認しておきましょう。

残置物の撤去

解体する家屋に残置物がある場合、解体費用とは別に処分費用が発生します。

残置物とは家具や家電などのゴミのことですが、この残置物処理を解体業者に依頼すると産業廃棄物として処理されることになるので、自分で処理するよりも処分費用が高くなってしまいます。

産業廃棄物として処理する場合、4トンダンプカー1台分で8万円程度の費用が発生します。

家庭内のゴミは、ほとんどが自分自身で処分できるものなので、無料の回収に出すか、リサイクル業者や地方自治体の粗大ごみとして処分しておくと無駄な費用をかけなくてすみます。

解体費用を節約するためにも、事前に残置物は撤去しておきましょう。

整地費用

解体工事が終了した後には土地を整地する必要があり、整地費用は1㎡当たり300円～600円程度が相場となります。

地中に埋設物がある場合は除去する必要があるため費用が高額になることもありますが、特に問題がない場合は30坪の土地を整地する場合3万～6万円程度かかります。

整地作業とは、建物を解体し廃棄物を撤去した上で、地中にあるコンクリートや埋設物をきれいに取り除き、重機で踏み固めて転圧作業をすることを言います。

一方、更地も建物がないという意味では同じなのですが、更地の場合は上に建物がないけれど整地されていない状態を指します。

更地の状態では、草木を刈ったり、整地をしなければ建物を建てることができないので、土地の売却を考える場合は整地費用も考慮しておいたほうがよいでしょう。

家を解体する流れ

実際に家屋を解体する場合は、下記のような流れで作業していきます。

1. 解体業者へ連絡・見積り依頼
2. 現地調査
3. 契約
4. 解体準備
5. 解体工事
6. 建物滅失登記

建物の所有者が行う作業もあるので、事前に流れを把握しておきましょう。

解体業者へ連絡・見積り依頼

解体工事をする場合、まずは解体業者に連絡して見積もり依頼をしましょう。

30~40坪の家の場合、解体工事には100万円以上の高額の費用がかかります。

価格はもちろんですが、安心して工事を任せられる業者を選ぶためにも、見積りは最低でも3社以上に依頼して比較検討することが重要です。

見積もりを依頼する際には、建物の情報が必要になるので事前に下記の情報を把握しておきましょう。

• 建物の構造
• 建物の広さ
• 敷地面積
• 建物前の道幅
• 隣家との距離
• 住所
• 建物以外に処分したい物

情報を事前に伝えることで、正確な見積り依頼をすることができるので調べておきましょう。

現地調査

現地調査では、解体業者が現地で実際に建物の状態等を確認して工事に関する調査を行います。

現地調査の際には、立ち会いを行って一緒に解体作業内容を確認しておきましょう。

建物以外に、樹木やフェンスなどの撤去物がある場合は伝えておき予め見積もりに計上してもらえば追加費用の発生を防ぐことができます。

また、解体後に土地活用の予定がある場合は、土地の整地作業も依頼しておくと手続きがスムーズに進みます。

契約

見積もりを比較し解体業者を決めたら解体工事の契約をします。

業者を比較する際には、料金の安さだけでなく安心して解体作業を依頼できる業者を選ぶことが大切です。

契約時には下記の点を確認しておきましょう。

• 作業日数
• 作業工程
• 料金
• 損害賠償責任について
• 追加工事の内容
• 追加工事が発生するケース

契約の中に、希望する工事が全て含まれているのかしっかりと確認しておきましょう。

また、追加工事が発生する可能性の有無やそのパターンも事前に把握しておくと安心です。

また、損害賠償責任についてですが、解体工事をする場合はトラブルや事故が発生する可能性があるので解体業者が損害賠償保険に加入することが一般的です。

解体工事は細心の注意を払って行われますが、家屋を取り壊す際に隣の家の一部を傷つけてしまうケースや重機が転倒して通行人に怪我を負わせてしまうなどの事故も考えられます。

責任の所在を明らかにするためにも、解体業者が損害保険に加入しているのか確認しておきましょう。

解体準備

契約をしたら、次は解体工事の準備に取り掛かります。

残置物があれば撤去しておき、工事が始まる前に電気・水道・電話・ネット等のインフラ関係の停止手続きをしておきましょう。

ただし水道に関しては、解体作業時に使用する可能性もあるため、解体業者にインフラを停止していいか確認しておくとスムーズです。

また、解体工事前には近隣への挨拶が必要です。

解体工事ではトラックの出入りや騒音、粉塵などで近隣に迷惑をかけることがあるため、事前に工期や工事内容について説明を兼ねて挨拶をしておきましょう。

解体工事

解体工事が始まると、まず足場や養生が設置され屋根や内装の解体が始まります。

屋根や内部の解体では、分別が必要なため、断熱材や建具、畳、サッシなどの解体できるものを手作業で解体し分別処分していきます。

次に、壁、梁、柱などの主要構造物を重機で解体しますが、重機が入らないなどの条件により手作業での解体工事を行う場合があります。

手作業で解体を行う場合は、その分人件費がかかるので費用が高くなる可能性があります。

なお、工事終了までは依頼主が行うべきことはありません。

解体工事が完了を待って、現場に立ち会って引き渡しを受けましょう。

その際、契約内容と違った内容がないか確認します。

建物滅失登記

建物を解体した後は、建物が取り壊されてから1カ月以内に建物滅失登記を行います。

手続きには解体業者が発行する証明書類が必要になるので、あらかじめ依頼しておくとスムーズです。

建物滅失登記に必要な書類は以下の通りです。

• 建物滅失登記申請書（法務局ホームページより取得可能）
• 建物滅失証明書
• 解体業者の資格証明書

提出を怠ると、土地の売却や再建築ができないだけでなく、10万円以下の過料が科せられることもあるためなるべく早く手続きをしましょう。

家の解体費用を安くするためには？

家の解体費用を安くするためには、付帯工事の費用や諸費用を抑えることが効果的です。

建物本体の解体費用はある程度相場があり決まっているので、それ以外の部分を安くできるよう検討しましょう。

不用品を処分しておく

家の解体費用を安くするためには、不用品を自分で処分し残置物のない状態にしておきましょう。

解体業者によっては、「残置物の撤去もできます」と謳っている業者もありますが、残置物の撤去には費用がかかります。

一軒家の残置物を解体業者に処分を依頼し産業廃棄物として処分すれば、数十万円の費用がかかることもあります。

残置物は主に日用品、粗大ゴミ、家電4品目に分類できます。

日用品については自治体が指定する方法で、ゴミ収集に出せば費用はかかりませんし、使えそうなものはリサイクルショップに持ち込むこともできます。

ベッドやタンスなどの大型のゴミは、粗大ゴミとして地域の粗大ゴミ収集方法に従って処分します。

ゴミ回収費用として数千円かかることもありますが、所定の場所まで回収に来てくれるので計画的に処分していきましょう。

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目は、家電リサイクル法によって処分方法が定められているため、ゴミとして処分することができません。

処分する製品を購入したお店に引取りを依頼するか、指定引取場所に直接持ち込むなどして家電リサイクル料を支払い処分してもらいましょう。

不用品の処分には時間がかかるので、解体費用を安く抑えたい場合は、自分自身で計画的に処分しておきましょう。

助成金や補助金制度を利用する

解体費用を安くするためには、自治体の助成金や補助金を利用するという選択肢もあります。

建物の解体に関する代表的な補助金の制度としては、空き家の解体工事に助成金があります。

空き家の増加は社会問題になっていて、空き家のまま放っておくと倒壊したり火災の危険性が高いことから、空き家を解体する場合補助金を受け取れる制度があります。

各自治体によって、補助金を受け取れる条件は異なりますが以下のような条件の場合は受け取れる可能性があります。

• 1年以上使用されていない空き家である
• 老朽化が進み、倒壊の恐れがある建物である

自治体によって細かく条件が設定されているので、自治体窓口で解体予定の建物に関する助成金があるか確認してみると良いでしょう。

複数の業者に見積もり依頼し比較する

解体費用を安くするためには、複数の業者に見積もりを依頼し比較することが重要です。

解体工事では、業者が独自の基準で費用を設定するため、価格の規定やルールが存在しません。

そのため、業者によって解体費用に大きな差が出ることも珍しくありません。

1社のみに見積もり依頼しただけでは適正価格かどうかの判断が難しいので、必ず数社の見積もりを見比べ工事の項目や料金を比較して決めましょう。

また、見積金額が安いからと安易に決めてしまうと、後から追加費用を請求されることもあるので、「工事内容が全て書かれているか」「追加になるケースがあるとすればどのような場合か」確認しておくと安心です。

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出典：解体の窓口公式サイト

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解体専門の業者に依頼する

解体費用を安くするためには、解体専門の業者に直接依頼する方法があります。

解体専門業者を自分で見つけることができれば、仲介手数料分を支払わなくてよいので費用を抑えることができます。

工務店やハウスメーカーを経由して解体依頼をすると、悪徳な解体業者に依頼するリスクがなくなる代わりに中間マージンがかかってしまい費用が割高になってしまいます。

そのため、少しでも節約したい場合は自分で直接解体業者を探すほうが費用を安くする事ができるのです。

建物滅失登記の手続きを自分で行う

解体費用を安くするためには、解体工事の終了後に行う建物滅失登記の手続きを自分で行うようにしましょう。

建物滅失登記は、土地家屋調査士に依頼すれば約5万円の手数料が発生しますが、自分で行うことも可能です。

申請書類を揃えて手続きをする手間がかかりますが、自分で行えば数千円程度の費用で行う事ができるので費用を抑えることができます。

建物滅失登記は解体工事完了後1ヶ月以内に申請する必要があるので、書類を事前しておくなどスムーズに手続きができるよう準備しておきましょう。

空き家解体ローンを利用する

解体費用が高額で一括で支払うことが難しい場合は、空き家解体ローンを利用することも可能です。

空き家の増加は社会問題となっているので、さまざまな金融機関で空き家解体ローンを取り扱っています。

建て替えを前提としない解体工事のみの借入も対象となり、担保や保証人が不要なことも多く、金利も比較的低めに設定されているので検討してみましょう。

空き家解体ローンは全ての金融機関で取り扱われているわけではないので事前に取り扱いがあるか調べておくと安心です。

また、空き家解体ローンの他にも、どのような目的でも利用できるフリーローンも利用できるので検討しましょう。

新築工事と同時に解体をする場合は、住宅ローンを利用することも可能ですが、ひとつの業者に一貫して工事を依頼することになるので、仲介手数料が発生してしまうので注意しましょう。

解体する前に確認しておきべきこと

「空き家の維持に困っているから」と安易に解体してしまう前に確認しておくべきことがあります。

解体工事をして更地にしてしまうと、元の状態には戻せません。

本当に解体するべきなのかどうか事前に確認してから解体依頼をするようにしましょう。

ここでは、解体工事をする前に確認しておきたいケースを2パターン紹介します。

更地にすると固定資産税が高くなる

建物が建っていた土地を更地にすると、固定資産税が高くなる可能性があります。

「建物の維持が大変だから更地にしたら、固定資産税の額が上がって余計な出費が増えてしまった」というケースはよくあります。

固定資産税は、建物と土地の両方に対して課税されています。

建物が建っている土地は「住宅用地特例」により固定資産税は1/6,都市計画税は1/3減税されているのですが、更地にしてしまうとこの住宅用地特例は適応されません。

更地にした場合、建物の固定資産税はなくなりますが土地の固定資産税が大きく増額してしまうのです。

建物が立っている土地の固定資産税が10万円だったと仮定すると、減税されなくなれば6倍の60万円となる計算になりますが、固定資産税評価額が急激に上がってしまった場合に備え、宅地の課税標準額では負担調整と呼ばれる措置がなされているので実際には4倍程度の40万円まで上がると考えられます。

建物の解体をする場合は、更地になったときの固定資産税の値上がりも考えた上で、更地にするべきか、建物を活用するべきか判断しましょう。

なお、固定資産税は1月1日現在の所有者に課税される仕組みとなっています。

つまり解体して更地にしてから住宅を建てる場合は、建物を1月1日以降に解体し、翌年1月1日までに新たな住宅を建てれば、土地の固定資産税が安いまま課税されることになります。

解体と建築期間を事前に把握していれば、固定資産税の増額を抑えながら土地活用をすることも可能です。

再建築不可となる可能性がある

解体予定の建物が再建築不可物件であった場合、建物を解体してしまうと新しい建物が建てられなくなってしまいます。

新たに建物を建築する場合は、現在の建築基準法で定められた接道義務を満たさなければなりません。

接道義務とは、幅員4m以上である建築基準法上の道路に、建物の敷地が2m以上接していることを言います。

建築基準法は1950年に、都市計画法は1968年にできたため、1950年以前に建てられた家や、都市計画区域等に指定される以前に建てられた家屋の中には接道義務を果たしていない物件が存在し、再建築不可物件となってしまうのです。

再建築不可物件を解体してしまった場合、建物を建てることができないため土地を売却することも難しくなります。

駐車場や駐輪場としては利用可能ですが、接道義務を果たしていない土地の場合は用途が限られるリスクがあります。

再建築不可物件を所有している場合、解体するべきか、既存の建物をリフォームして再利用するか、どちらがメリットがあるのかを慎重に判断しましょう。

解体費用の相場や流れを知って適正価格で依頼しよう

解体費用は建物の構造や大きさによって異なるので、複数の解体業者に見積もりを依頼し、比較検討した上で決定しましょう。

付帯工事が増えるほど費用が高額になるので、残置物の処分や登記手続きを自分でするなどして費用を抑えることも大切です。

また、建物を解体すると固定資産税が高くなったり、再建築不可になったりする可能性もあるので、解体前に充分にシュミレーションをした上で解体するかどうかを慎重に判断しましょう。