不動産取引の専門家！宅建が不動産投資に役立つ理由とは？

「宅建資格があれば不動産投資で有利になるって本当？」
「宅建を取得して不動産投資に活かしたいけれど、どれくらい難しい資格なの？」

宅建とは「宅地建物取引士」になるための国家資格で、宅地や建物の取引を円滑に進めるための資格です。

不動産投資の勉強をしている方の中には、宅建取得を考える人もいるのではないでしょうか？

不動産投資自体は宅建資格がなくても行うことができますが、宅建の知識は不動産契約にも役立つので取得すると便利です。

ここでは、不動産投資で宅建が役立つ理由、不動産投資のために宅建を取得する際の注意点、不動産投資のために宅建を取得したほうがよい人、宅建の取得方法などについて解説します。

宅建を取得して不動産投資を有利に進めましょう。

不動産投資に宅建は必要？

不動産投資に宅建の資格は必須ではありません。

宅建は投資に関する資格ではないので、持っていなかったとしても投資を行う上で不利になることはないのです。

ここでは、宅建がどんな資格なのか、難易度や宅建の独占業務について紹介します。

不動産契約に欠かせない宅建資格の特徴をしておきましょう。

宅建とはどんな資格？

宅建とは「宅地建物取引士」の略称で、年間20万人近くが受験する人気の国家資格です。

不動産取引の専門家で、土地や建物の売買、賃貸物件の斡旋などを行うことができる資格です。

不動産取引では、契約に対して専門的な知識が必要なので、不動産を購入するお客様に対して重要事項を説明することが主な仕事です。

正確な情報を伝えることで公平な契約を結ぶサポートをします。

この重要事項をお客様に説明することは不動産取引の専門家である宅建士のみに認められた行為なので、物件の売買をする不動産会社では、従業員５名につき１名以上の宅建士の設置が義務付けられています。

そのため、宅建資格は不動産業界で需要の高い資格なのです。

宅建資格を得て宅建士の仕事をするためには、まず宅建試験に合格し、受験した都道府県で登録手続きを行う必要があります。

登録するには、宅建試験に合格し2年以上の実務経験を有しているか、もしくはこれに代わる実務講習を修了していることが必要となります。

専門性の高い資格なので、不動産取引に役立つことはもちろん、就職や転職活動をする上でも有利になります。

宅建の難易度は？

宅建試験は、合格率15％～17％台の難易度の高い資格試験です。

試験はマークシート形式で出題され、合格ラインは50問中31問～38問なので70％程度正解する必要があります。

宅建試験は、受験資格に制限がなく誰でも受けられるので、軽い気持ちで受験する方も多いことや、不動産業界に入社した場合は宅建資格取得を課されることも多いので、十分に対策をしていない新入社員の受験者が多いことが合格率を低下させていると考えられます。

マークシート方式を採用しているとは言え、合格するためには専門的な勉強が必要です。

難易度は高い試験なのですが、不動産業界だけでなく、金融業界や建築業界でも役立つのでキャリアアップにも繋がる資格なのです。

宅建業の独占業務

宅建士は不動産取引の専門家であり、宅地建物の取引の際には宅建士のみに認められた3つの独占業務があります。

ここでは、宅地建物取引士の独占業務について詳細を解説していきます。

契約締結前の重要事項の説明

不動産取引の際に契約に関する重要な内容をお客様に説明することは、宅建士の独占業務です。

購入予定の不動産の登記名義人や、建築できる建物の容積率などの建築制限や、飲用水・電気・ガス等の供給施設・排水施設の整備状況などを詳しく説明します。

不動産取引では、お客様が取引に関する法律や知識があるとは限らないので、後々トラブルにならないように物件や取引条件に関わる事項を説明しておく必要があります。

説明事項が記載された書面を「重要事項説明書」といい、宅建士がお客様に説明することになっています。

重要事項説明書面への記名押印

重要事項の説明内容を記載した書面への記名押印は宅建士の独占業務です。

重要事項説明書面に担当した宅建士が記名押印することで、重要事項を説明したという証明になります。

口頭で重要事項を説明しただけでは、後日トラブルが起こった場合に説明をした証拠が残らないので、説明をして理解を得た上で契約をしたことの証明として記名押印を行います。

契約内容書面への記名押印

契約内容書面への記名押印も宅建士の独善業務です。

重要事項を説明し、不動産の取引が成立したら契約書を作成します。

この契約書に宅建士が記名押印することで、契約当事者が納得して契約したことが証明され取引が成立します。

このように不動産取引の重要な部分を担っているのが宅建士なのです。

宅建が不動産投資に役立つ４つの理由

不動産投資をする上で宅建の資格があると、契約以外の場面でも役立つことがあります。

ここでは、宅建が不動産投資に役立つ4つの理由について解説します。

1. 契約内容を自分で確認できる
2. 違法な物件を見分けられる
3. 専門知識があるので交渉に役立つ
4. 不動産取引業で起業するなど選択肢が増える

不動産投資では、物件の見極めや契約など広い範囲の知識が必要となるので、宅建資格を活かして不動産投資を有利にすすめましょう。

契約内容を自分で確認できる

宅建資格があると、契約内容を自分で確認することができます。

宅建士の独占業務の中に、不動産契約の重要事項の説明があります。

つまり、宅建資格があれば契約の重要事項について理解した上で契約を進めることができるのです。

自分自身に宅建資格がなくても、資格を有している宅建士から説明を受けるのですが、知識が全くなければ深く考えずに聞き流してしまうこともあるでしょう。

宅建資格があれば、自分自身で契約の内容を正確に把握し、疑問点があればその場で質問することができるので安心して契約に臨むことができるのです。

違法な物件を見分けられる

宅建資格があると違法な物件を自分の目で見分けられるというメリットがあります。

宅建士は不動産に関する法令上の制限や権利関係を学ぶので、購入したい物件が建築基準法に違反していないかを判断することができます。

法令上の制限とは、土地の利用に関する制限のことです。

土地を購入したとしても、その土地に自由に建造物を建てられるわけではありません。

前面道路、用途地域、日影規制、高度規制など建築基準法に従い建築されているのかを判断できれば違法物件を購入してしまう危険性を回避できます。

建築基準法はたびたび法改正が行なわれるので、売り主が物件の違法性に気付いていないケースもあります。

不動産会社に任せっぱなしにするのではなく、デメリットを自分で把握し物件の購入を判断できることは大きな強みになります。

また不動産には、抵当権、地上権、瑕疵担保責任、定期借地権を含む借地借家法などが該当する場合もあります。

不動産売買には複雑な権利関係が存在することもあるので、その場合にリスクやデメリットを的確に判断して購入する必要があります。

宅建士の資格を取得していれば最低限の知識は得られるので、物件の価値や状態を自分で判断することができることは大きなメリットと言えます。

専門知識があるので交渉に役立つ

宅建資格があると、専門知識があるので物件の売買交渉に役立つこともメリットの一つです。

物件購入の際も、宅建士の資格があれば不動産に精通している印象を与えることができるので、おすすめの物件を聞き出せたり、誇張したセールストークに惑わされる心配もありません。

不動産の法規制や権利関係の知識を活かして、物件のデメリット部分を指摘できれば、値下げ交渉を有利に勧めることができる可能性もあります。

不動産投資で物件を売却する際にも、宅建士の資格があれば交渉相手の信頼も高くなるメリットもあります。

また、不動産投資事業を拡大していき、反復継続して宅地建物の取引を行う場合は、自分で宅建士の資格を取るか、宅建士の資格を取得している人を雇用する必要があります。

将来的に不動産投資事業を拡大するなら、宅建資格は大きな武器になります。

不動産取引業で起業するなど選択肢が増える

宅建資格があると、将来的に不動産取引業で起業するなど選択肢が増えるメリットがあります。

不動産投資をしている方の中には、不動産取引の仕事に興味があり面白いと感じて宅建の取得を考える方も多いでしょう。

宅建資格を取得すれば、法人を設立し不動産取引業を開業することもできます。

自分自身で不動産会社を開業すれば、今まで不動産仲介会社に依頼していた物件の売買を自分ですることができるので仲介手数料を支払う必要がなくなります。

また、物件の売買を仲介すれば収入として仲介手数料を得ることもできます。

不動産業界に興味がある方は、将来的な選択肢を増やす意味でも宅建資格取得を目指すことも考えてみましょう。

不動産投資のために宅建を取得する際の注意点

不動産投資のために宅建を取得することはメリットが大きいのですが、注意点があることも理解しておきましょう。

ここでは、不動産投資のために宅建を取得する際の注意点について解説するので、自分自身のライフプランと照らし合わせて考えてみましょう。

勉強時間を確保しなければいけない

不動産投資のために宅建を取得する場合は、勉強時間の確保ができるのか考えておきましょう。

会社員として働いていれば、仕事以外に資格取得の勉強をすることは簡単ではありません。

勉強方法についても、独学、通信講座、資格学校などさまざまな方法から選ぶことができますが、生活スタイルが大きく変わることを覚悟しておきましょう。

宅建士試験に合格するためには、独学だと約300時間～400時間以上の勉強時間が必要と言われています。

一日3時間勉強したと仮定すると約3ヶ月半～4ヶ月半程度の期間が必要となるので、独学で勉強する場合は長期的な学習計画を立てておきましょう。

資格取得しても投資の知識が得られるわけではない

不動産投資に宅建の資格が役立つことはありますが、投資の知識が得られるわけではないので注意しましょう。

宅建資格がなくても不動産投資をすることは十分可能であり、宅建の資格があったからといって不動産投資が成功するとは限りません。

不動産投資を成功させたいのなら、まずは不動産投資に関する知識を得ることが先決なので、多くの物件を下見し利回りや経営計画に関する実践的な内容を勉強をすることをおすすめします。

宅建士は不動産取引に関わる専門家ではありますが、投資に関する実務的な内容に詳しくなるわけではありません。

何のために宅建資格を取得したいのかを明確にしておかないと、時間ばかりを費やして徒労に終わってしまう可能性もあるので注意しましょう。

難易度が高く誰でも合格できるわけではない

宅建は難易度の高い国家資格で、合格率15％～17％台、合格するには勉強時間は約300時間～400時間が必要と言われており、誰でも合格できるわけではありません。

不動産投資の経験や知識があれば抵抗なく勉強を始められるかもしれませんが、合格を目指すのならしっかりと時間を取って勉強する必要があります。

不動産に関する他の資格では、マンション管理などを請け負う「管理業務主任者」は合格率20％前後で勉強時間は約300時間、マンション管理組合のコンサルタント業務である「マンション管理士」は合格率が7％から9％で勉強時間が約500時間と言われています。

そのため、宅建の難易度は管理業務主任者宅建に比べると高く、マンション管理士よりは低い資格と考えられます。

どちらにしても、軽い気持ちで受験して受かるような資格ではないので注意しましょう。

不動産投資のために宅建を取得したほうがよい人

不動産投資は宅建資格がなくてもできますが、場合によっては宅建を取得しておいたほうがよいケースもあります。

ここでは、不動産投資のために宅建を取得しておいた方がよい人について解説します。

不動産売買を繰り返して利益を得たい人

不動産売買を繰り返して利益を得たい人は、宅建を取得しておくべきです。

短期的に継続して不動産の売買を繰り返しキャピタルゲインを狙った不動産投資をする場合は、事業とみなされ宅建業の免許が必要となる場合があります。

不動産投資事業を行う場合は、自分で宅建士の資格を取るか、宅建士の資格を取得している人を雇用する必要があります。

不動産投資に関してはインカムゲイン目的の場合は宅建資格は必要ではありませんが、宅建資格のない人が、キャピタルゲイン目的で不動産投資を継続的に行っている場合は宅地建物取引業法違反となる可能性があります。

そのため、今後不動産売買を繰り返してキャピタルゲインを狙った投資をする場合は、宅建資格を取得しておきましょう。

不動産取引契約の知識を深めたい人

不動産取引契約に関する知識を深めたい人は、宅建を取得したほうがよいでしょう。

宅建の資格試験では、債権や相続などの権利関係に関係する民法等の問題、不動産取引業務を規制する宅建業法の問題、都市計画法や建築基準法などの法令上の制限についての問題、不動産取引に関する税金についての問題などが出題されます。

これらの試験範囲を学び知識を深めることで、投資家としての観点以外に宅建士としての観点を持って不動産投資をできるようになります。

宅建士という国家資格に裏付けされた知識があれば、取引相手との交渉を有利に進めることができるので不動産投資家としてスキルアップしたい方は、宅建士の資格取得をした方がよいでしょう。

宅建資格を取得する方法

宅建士の資格は国家試験ですが、受験資格に特別な条件はなく誰でも受験可能です。

宅建の試験は、例年10月第3日曜日に年1回実施されているので、約3ヶ月半～4ヶ月半程度の勉強期間が必要なことを考えると半年前には勉強を始めたほうがよいでしょう。

宅建士として登録をするためには、宅地建物取引士資格試験への合格の他に下記の3つの要件のいずれかを満たしている必要があります。

• 宅地建物取引業における2年以上の実務経験
• 国土交通大臣の登録を受けた、宅地または建物の取引に関する実務の講習を修了した
• 国や地方公共団体や、これらの出資によって設立された法人で、宅地や建物の取得業務または処分業務に通算で2年以上従事していた

実務経験が2年未満の人は、宅建士の登録実務講習を受講することになります。

宅建士の登録実務講習では、教材による講座が終了した後に2日目に修了試験を受けて80％以上正解すれば講習は終了となります。

その後、宅建士の登録をして宅建士証の交付を受けると、宅建士として業務を行うことができます。

宅建以外で不動産投資に役立つ資格

宅建は、不動産取引の専門家の資格ですが他にも不動産投資に役立つ資格はあります。

試験内容に共通する範囲が多いので、複数の資格を取得すればより知識を深めることができます。

ここでは、宅建以外で不動産投資に役立つ資格を紹介します。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、マンションやアパートなどの賃貸住宅の管理や運営に関する専門家です。

入居契約や管理業務、退去の手続きなど不動産オーナーにとって必要な知識が身につく資格で、2021年からは国家資格としても認められており、注目度が高まっています。

賃貸不動産経営管理士は、入居した後に必要となる設備の維持、点検や住民間のトラブル対応などを担います。

入居者が安心して賃貸物件を利用できるようにサポートし、賃貸物件のオーナーが資産を有効活用できるようにするなど、賃貸住宅の管理や運営を手助けする重要な仕事です。

賃貸経営の知識は不動産投資に通じる部分が多いので役立つ資格です。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の利用価値や経済的な価値を鑑定することのできる国家資格です。

不動産鑑定士の資格を取得すれば、土地や建物の「経済的価値」を鑑定するための知識を得ることができます。

不動産投資においては、物件の価値を見極めることが重要となるので、 提示された額が適正かどうかの判断し交渉につなげることができます。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの維持管理をする専門家です。

マンションに関係するトラブルを法律などの観点から解決したり、健全に運営する方法をオーナーに提案することができます。

マンション投資をしているなら、マンション管理士の資格を活用して入居者とのトラブルを防ぎ円滑な経営に活かすことができます。

また、マンション構造や設備、修繕費用に関する知識を得られれば、物件の維持管理にも活用できるので長期にわたって資産価値を保ちながら経営をすることが可能になります。

マンション管理士は、不動産投資の中でもマンション経営をしている方に役立つ資格です。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度などのお金にまつわる幅広い知識を活かして人生設計をする専門家です。

不動産投資においても、ライフプランに併せた資金計画が必要となるので、ファイナンシャルプランナーの資格を存分に活かすことができます。

ファイナンシャルプランナーの資格があれば、銀行からの融資、保険や税金、相続や贈与など、さまざまなお金の問題に対して、制度や法律を踏まえながら最適なプランニングを立てることができます。

ホームインスペクター

ホームインスペクターは、住宅全体の劣化状況や欠陥の有無をチェックして、メンテナンスすべき箇所やその時期、おおよその費用などをアドバイスする専門家です。

資格を取得することで、一見すると分かりにくい天井裏や床下などの隠れた部分の不具合を発見することができます。

不動産投資では、利回りの高い中古物件を投資物件として選ぶケースがありますが、購入した後に高額な修繕費がかかり収益が低下してしまうことも多いのです。

中古物件の劣化状況を正確に把握できれば、事前に修繕費を試算しておくことができるので、利回りの計算にも役立ちます。

ホームインスペクターの資格を取得すれば、物件のコンディションを見極めることができるので、安心して中古物件を購入をすることができます。

簿記

簿記は、資産管理に関するお金のやり取りを記載し帳簿を記録することで、不動産投資の財務管理に役立ちます。

個人事業主であっても、不動産投資で一定の収益がある場合は確定申告が必要です。

簿記の資格を取得していれば、事業規模の小さいうちは自分で確定申告が可能になり、税理士への依頼が不要になるので節約になります。

また、不動産投資の確定申告に役立つだけでなく財務状況を把握することもできます。

キャッシュフローの計算はもちろん、金融機関から融資を受ける際にも経営状態を正確に説明できれば経営者としての能力の評価にもつながります。

簿記の資格を取得すれば、資産状況をを正確に把握しておく事ができるので不動産投資にも役立ちます。

宅建を取得して不動産投資の可能性を広げよう

不動産取引の専門家である宅建資格を取得すれば、知識や経験を活かして物件購入の判断ができるようになるので不動産投資にも役立ちます。

また、宅建資格のない人が、キャピタルゲイン目的で不動産投資を継続的に行っている場合は宅地建物取引業法違反となる可能性があるので注意しましょう。

宅建は難易度の高い国家資格ではありますが、取得していれば法人を設立し不動産取引業を開業することもでき、将来につながる資格でもあります。

不動産投資をする場合でも、投資家としての視点に加えて宅建士としての視点を併せ持つことで不動産投資の可能性が大きく広がるので、チャレンジすることをおすすめします。